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＜かんぽ生命＞不払い１００億円 民営化後５年間で１０万件
日本郵政グループのかんぽ生命保険が、民営化後の０７年１０月～１２年１０月の５年間で、支払うべき保険金計１００億円を
不払い状態にしていたとみられることが１３日、分かった。同グループが金融庁の報告徴求命令を受けて再調査した結果、見つかった。
保険金不払い件数は計１０万件にのぼるとみられ、かんぽ生命の保険金支払いの管理体制が厳しく問われそうだ。
金融庁は「報告、対策が不十分」として報告命令を解除しておらず、かんぽ生命の新規業務審査にも影響するのは必至だ。【種市房子、大久保渉】
かんぽ生命の保険金不払いは今年２～４月の金融庁による検査で発覚したとみられる。事態を重く見た金融庁は今年９月、
保険業法に基づき、「民営化後５年間の支払い漏れの可能性検証を」と報告徴求命令を出していた。
金融庁が問題視したのは契約者からの請求がないことを理由に保険金を支払っていなかったケース。
本来は契約者に「請求案内」の形で適切な助言をすべきところを怠っていた。
かんぽ生命では、死亡保険に入院特約を付けた場合、死亡保険金請求に対して「入院保険金も受け取り可」という案内を出す。
ところが、この請求案内が発病から死亡まで１カ月以内の短期間のケースにのみ出されていた。
実際は、発病から死亡までの期間の制限はなく保険金を受け取れる契約だった。
こうした「請求案内漏れ」は、民間保険会社で問題となった保険金不払いの一種。民間生保が請求案内漏れ対策を強化したのにならって、
今年７月からはかんぽ生命も対策を是正しており、請求案内漏れの可能性がある契約者には通知を出す。
かんぽ生命は、旧日本郵政公社時代の０３年４月～０７年９月に支払った約１７３７万件中、２６万７０００件、３５２億円の不払いが明らかになっている。
今回の不払いで、民営化後も保険金支払い体制に不備があったことが浮き彫りになった形だ。
かんぽ生命は、死亡保障を低くして保険料を安く抑えた改定版学資保険を来年４月から販売できるよう政府に認可申請している。
しかし金融庁は、報告命令を解除するまで認可しない可能性が高い。
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