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日本郵政 ３年後の株式上場目指す
現在、政府がすべての株式を保有している「日本郵政」は、３年後・平成２７年をめどに株式の上場を目指す方針を固めました。
５年前の郵政民営化で発足した「日本郵政」の株式は、現在政府がすべて保有していますが、
ことし１０月に施行された改正郵政民営化法では、全体の３分の１を残して売却すると定められています。
これについて日本郵政は、３年後・平成２７年秋の株式の上場を目指す案をまとめ、２６日にも下地郵政民営化担当大臣などに説明する方針です。
最終的には、株式を保有している政府が売却時期を判断しますが、上場に伴う売却益は６兆円から７兆円とも言われ、
東日本大震災の復興財源に充てられることになっています。
日本郵政では、傘下のゆうちょ銀行が住宅ローンへの新規参入などを国に申請しましたが、
民間の金融機関は、政府が株式を保有したままでは公正な競争条件が確保されないとして、売却時期を明らかにするよう求めていました。
このため、今回、株式売却の時期を示すことで、金融部門の業務拡大について民間からの理解を得るねらいもあるものとみられます。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
日本郵政、2015年秋に上場へ 来春にも融資参入 株売却収入、最大７兆円
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)