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６億強奪 警備会社の契約不当
去年、東京・立川市の警備会社の営業所で、郵便局に配送するおよそ６億円が奪われた事件で、
郵便局会社が、警備会社の損害保険の内容や厳しい経営状況を把握せずに配送の契約を結んでいたことが分かりました。
結果的に保険は下りず、いまだに被害は賠償されていないということで、会計検査院は、契約自体が不当だと指摘しています。
去年５月、東京の警備会社「日月警備保障」の立川市にある営業所で、郵便局に配送する現金およそ６億円が奪われました。
会計検査院が調べたところ、配送を委託した郵便局会社の東京支社では、警備会社が一定金額の損害保険に加入し、
保険が下りない場合は、会社の資金などで損害を補てんすることを契約の条件としていました。
ところが郵便局会社は、警備会社の保険が条件に満たず、会社の経営も債務超過の年があるなど厳しい状態だったことを一切把握せず、
２年間でおよそ１億６０００万円の契約を結んでいたということです。
この事件では、警備会社の元契約社員が逮捕され、会社に過失があったとして保険は支払われず、
１年４か月たっても被害の賠償は済んでいないということで、会計検査院は、契約自体が不当だったと指摘しています。
郵便局会社は、「契約の手続きに一部問題があり、賠償に時間がかかっている。
来月末までに賠償を得る方向で調整を進めている」と話しています。
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