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過疎地の郵便局、隔日営業も…日本郵政が検討
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読売新聞 8月26日(日)8時58分配信
日本郵政グループは、山間部など利用者の少ない郵便局で、窓口業務を隔日で行うなど営業の日数や時間を短縮する検討を始めた。
郵便局を１０～２０局程度のグループ単位で運営し、従業員が複数の局を担当することで経営を効率化する。
早ければ２０１３年度中にも始めたい考えだが、地域の反発など曲折も予想される。
日本郵政は今年４月に成立した改正郵政民営化法で、
全国どこでも郵便、貯金、保険の基本サービスを一体的に提供する「全国一律サービス」を義務づけられた。
約２万４０００の郵便局を維持しなければならず、赤字の局でも閉鎖は難しい。
このため、従来は１局ごとに配置していた従業員に複数局を担当させ、利用者の少ない局は営業日や営業時間を減らさざるを得ない面はあるものの、
人件費を削減することで効率化と維持の両立を検討している。