12/01/13 01:50:40.01 c/gAQeAj
日銀の前田調査統計局長は、２０１１年７－９月期に発行された日本国債の７割にあたる８兆９４１４億円を買い越したことを受けて、『リスク無しとされ、
各種金融資産のベンチマークである日本国債がそうでなくなり、担保とみなされなければ相当大きな混乱が生じる』と指摘し、日本国債急落リスクを意識し始めたとも言えます。
外人が今や日本国債を１０％保有するようになってきており、この１０％分の国債が一斉に売られれば、日本国債は急落し、これに先物市場の売りが連動し、格下げも連動すれば、日本国債暴落が一瞬にして起こります。
過去３回、外人が日本国債売り崩しを行い、３回とも失敗してきていると言われていますが、その時は今のような保有残高ではなく、失敗したものですが、
今や世界中のヘッジファンドが集結してきているとも言われており、一気呵成に売り仕掛けを行えば、日本国債暴落が一瞬で起こる可能性があります。
日銀局長がここまで踏み込んだ発言をするということは、日銀内でそれだけ議論が進んでいるということだと言えますが、日銀が勝つか、それともヘッジファンドが勝つか。
どちらに転びましても、金融市場が激動することだけは確かで、もし、日銀が敗北するようなことになれば、日本国債暴落となり、日本は「即死」することになります。
くちゃーに
361:〒□□□-□□□□
12/01/13 01:51:52.62 c/gAQeAj
日銀の前田調査統計局長は、２０１１年７－９月期に発行された日本国債の７割にあたる８兆９４１４億円を買い越したことを受けて、『リスク無しとされ、
各種金融資産のベンチマークである日本国債がそうでなくなり、担保とみなされなければ相当大きな混乱が生じる』と指摘し、日本国債急落リスクを意識し始めたとも言えます。
外人が今や日本国債を１０％保有するようになってきており、この１０％分の国債が一斉に売られれば、日本国債は急落し、これに先物市場の売りが連動し、格下げも連動すれば、日本国債暴落が一瞬にして起こります。
過去３回、外人が日本国債売り崩しを行い、３回とも失敗してきていると言われていますが、その時は今のような保有残高ではなく、失敗したものですが、
今や世界中のヘッジファンドが集結してきているとも言われており、一気呵成に売り仕掛けを行えば、日本国債暴落が一瞬で起こる可能性があります。
日銀局長がここまで踏み込んだ発言をするということは、日銀内でそれだけ議論が進んでいるということだと言えますが、日銀が勝つか、それともヘッジファンドが勝つか。
どちらに転びましても、金融市場が激動することだけは確かで、もし、日銀が敗北するようなことになれば、日本国債暴落となり、日本は「即死」することになります。
くちゃーに
362:〒□□□-□□□□
12/01/13 01:58:47.14 c/gAQeAj
日銀の前田調査統計局長は、２０１１年７－９月期に発行された日本国債の７割にあたる８兆９４１４億円を買い越したことを受けて、『リスク無しとされ、
各種金融資産のベンチマークである日本国債がそうでなくなり、担保とみなされなければ相当大きな混乱が生じる』と指摘し、日本国債急落リスクを意識し始めたとも言えます。
外人が今や日本国債を１０％保有するようになってきており、この１０％分の国債が一斉に売られれば、日本国債は急落し、これに先物市場の売りが連動し、格下げも連動すれば、日本国債暴落が一瞬にして起こります。
過去３回、外人が日本国債売り崩しを行い、３回とも失敗してきていると言われていますが、その時は今のような保有残高ではなく、失敗したものですが、
今や世界中のヘッジファンドが集結してきているとも言われており、一気呵成に売り仕掛けを行えば、日本国債暴落が一瞬で起こる可能性があります。
日銀局長がここまで踏み込んだ発言をするということは、日銀内でそれだけ議論が進んでいるということだと言えますが、日銀が勝つか、それともヘッジファンドが勝つか。
どちらに転びましても、金融市場が激動することだけは確かで、もし、日銀が敗北するようなことになれば、日本国債暴落となり、日本は「即死」することになります。
くちゃーに
363:〒□□□-□□□□
12/01/13 07:23:26.27 eFZH8J0+
民主党が、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）と郵便局会社を統合した場合の合理化効果を５００億円超と見込んでいることが１１日、分かった。
郵政民営化の見直しで協議中の自民、公明両党にも既に説明した。郵便物の減少などで郵政グループの経営は厳しく、再編のメリットを示すことで協議の
前進につなげる狙いがある。
３党協議では、日本郵便と郵便局会社を統合し、グループを現在の５社から４社に再編する案が軸。２０１２年３月期の両社の純損益は、日本郵便が２２０億円
の赤字、局会社が４０億円の黒字となる見通しだ。配達を行う日本郵便と、窓口業務を担当する局会社の統合が実現すれば、業務の効率化などで大幅な経費
圧縮が可能になる。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)