12/01/22 14:04:55.65 ndb7pHwY
国家公務員も地方自治体も、給与削減案が出ている。郵政社員は平均１割、社長
は２割削減するべきだ。会社幹部が高給をもらっているんじゃ、人件費が高いな
んて言う資格はない。幹部自ら、一般社員の下げ幅より多く、給与を下げるべき
だ。経営幹部は、会社経営を黒字にする責任がある。そのためにも、自らの給与
を下げるべきだ。ゆうパックからの撤退等、サービスダウンの話は、人件費やそ
の他の経費の無駄を削減してからにしてほしい。今の郵政の人件費を見る限り、
経営者が経営責任を果たしているとは、とても言えない。