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民主党が、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）と郵便局会社を統合した場合の合理化効果を５００億円超と見込んでいることが１１日、分かった。
郵政民営化の見直しで協議中の自民、公明両党にも既に説明した。郵便物の減少などで郵政グループの経営は厳しく、再編のメリットを示すことで協議の
前進につなげる狙いがある。
３党協議では、日本郵便と郵便局会社を統合し、グループを現在の５社から４社に再編する案が軸。２０１２年３月期の両社の純損益は、日本郵便が２２０億円
の赤字、局会社が４０億円の黒字となる見通しだ。配達を行う日本郵便と、窓口業務を担当する局会社の統合が実現すれば、業務の効率化などで大幅な経費
圧縮が可能になる。
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