13/07/12 08:24:37.18 4SMzM3bf
>>267-272
参考サイト
>●事務局は、医療保護入院制度などについて、本人が入院を拒否しているのに
> 保護者が入院に同意した場合、本人と家族の間に葛藤が生じることや、
> 家族の負担感が強いなどの問題点を指摘。
> また、任意入院についても、認知症高齢者や未成年者による同意の有効性を
> 問題視する意見や、人口当たりの措置入院患者数が都道府県によって大きく異なり、
> 判断基準の一層の明確化や事例集の提示などを行うべきとの意見があることを紹介した。
>
>●その後の意見交換では、
> 田尾有樹子構成員（社会福祉法人「巣立ち会」理事）が「各国の入院形態と比較
> して、強制入院の同意者が 家族である欧米先進諸国はないというふうに思う」
> と述べ、医療保護入院について「即刻改善していただきたい」と要望。その上で、
> 「強制入院の同意は、きちんと行政で行えるような仕組みをつくってもらいたい」
> と述べた。
> また、伊澤雄一構成員（特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会
> 代表）は、後見人か保佐人、配偶者などの「保護者」に対し、「精神障害者に必要な
> 医療を受けさせ、財産上の保護を行うなど、患者の生活行動一般における保護の任に
> 当たらせる」として精神保健福祉法に定められた「保護者制度」について、
> 「保護者がいなければ何もできない人という社会の目線が、偏見と差別をあおる」
> と指摘。「撤廃の方向でかじ取りをしてほしい」と述べた。
> さらに、中島豊爾構成員（全国自治体病院協議会副会長）は「保護者」について、
> 患者の権利擁護に限って規定するか、自治体の第三者機関が患者の権利を擁護する
> 仕組みをつくることを提案した。
>
> キャリアブレイン 2009年07月30日（木） 20時54分更新