13/07/12 08:22:17.16 4SMzM3bf
>>267-272
参考サイト
>2009（平成21）年07月30日（木）
>医療介護ＣＢニュース（キャリアブレイン）
> トップ＞ニューストップ＞政府（厚労省他）
>
>■■■医療保護入院の撤廃求める声が相次ぐ－厚労省検討会■■■
>URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)
> 厚生労働省は７月３０日、「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」
> （座長＝樋口輝彦国立精神・神経センター総長）の第２１回会合を開き、精神保健
> 福祉法の課題について意見交換を行った。
>
> 意見交換では、精神障害者自身が入院を拒否しても、保護者が同意すれば入院
> させることができる医療保護入院について、改善や撤廃を求める声が相次いだ。←←
>
>●会合では、事務局が入院制度などの現状や課題を提示した。現在、日本では
> 措置入院、医療保護入院、任意入院の３種類の入院形態がある。
> 措置入院については、入院させなければ自傷他害の恐れのある精神障害者が対象
> で、精神保健指定医２人の診断の結果が一致した場合に都道府県知事が措置する。
> 医療保護入院については、自傷他害の恐れはないものの入院が必要で、任意入院
> を行う状態にない精神障害者が対象で、精神保健指定医（または特定医師）の診察
> と保護者（または扶養義務者）の同意が必要。
> 任意入院は、入院が必要で、入院に同意した精神障害者が対象となっており、
> 精神保健指定医の診察は不要としている。
>
>●このうち、措置入院患者、任意入院患者は減少しているものの、医療保護入院患者
> は2000年を境に増加しており、現在では3種類の入院患者数全体の4割を占めている。
> また、在院期間を見ると、医療保護入院と任意入院で長期入院が多い傾向にある。