05/10/06 12:13:24
「国の法案に先駆け「人権条例」きょう提案 鳥取県議会」
鳥取県議会の清風と自民党、信の三会派などは五日、議員発議で行政機関による人権侵害被害の
救済・予防を目的とする「人権救済推進および手続きに関する条例案」を提出する。昨年の
十二月定例県議会に県が提案し、継続審議となっている条例の内容を各会派が修正。今議会で
採決される見通しで、同様の内容の条例制定は全国の都道府県で初めてとなる。賛否をめぐって
議論が続く国の人権擁護法案に先行することになり、注目を集めそうだ。
同条例案は、県が昨年十二月定例県議会で「県人権救済手続き条例」として提案。人権問題を
解決するために県条例などで規定した機関の仲立ちが必要として、知事付属の人権委員会を設置し、
調査や被害者への助言、加害者への指導などを行うなどとしていた。
これに対して、県弁護士会などから
▽委員会が知事の付属機関になり、独立性に問題がある
▽行政権力が市民生活に過度に干渉する結果になる－などの反対があり、条例案は結局、
継続審議になっていた。
今回の条例案は、県案を基に行政機関を特別扱いしないことや勧告の際に弁明機会を与える
ことなどを盛り込んだ。
三会派は四日までに条例案の内容について合意に達しており、三会派で過半数を占めることから
五日の議運を経て本会議に提出され、採決される見通し。少数会派との話し合いも進めており、
全会一致での提出となる可能性もある。
国の人権擁護法案は、言論の自由を侵害するなどとして、言論界などから強い反対があり、
成立していない。先の通常国会でも郵政民営化をめぐる一連の動きなどで提出が見送られており、
現在来年の通常国会での提案が検討されている。
引用元：日本海新聞
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