11/12/14 23:18:49.19
>>352
何を馬鹿言ってるんだ。
まともな世論を起こすための欠かせない重要ツール。
だからこそ反動側が国民との隔離を図り、政治資金規正法の対象とされる政党活動に消費税まで掛けて嫌がらせ。
沖縄アメリカ軍属の裁判権放棄の問題とか、
原子力のアメリカンコントロール、安全無視の問題とか、
TPPが米日資本に国民を売り渡す売国策動だとか、
原発再稼働反対、９条守れ、等々の運動の火付け役を担っている。
唯一進歩側の日刊新聞というのが重要。
主要マスコミ全部がTPP賛成キャンペーン中で真実を捉えるには赤旗を読まなければ妥当な観点が吹き飛んでしまいかねない。
主要マスコミのような新卒純粋培養のオウム秀才型アホ記者じゃなく、社会人を経て転進で、理工系、技術系も居るってのも記事の内容を深める点で強み。
騙されたと思って半年ぐらいは続けて読んでみたらどう。日刊￥3,400.／月。それとは別にほぼダイジェストの週間新聞の日曜版\800.／月？
赤旗評論特集版が面白かったんだけど、とうに廃刊しちゃって残念。
※こないだ、東京新聞の例の特報面が、「自分とこの社説はTPP賛成だけど」って、それに客観事実で対抗するいい記事を載せてたけど、
右向け右！「Yes！buｔ が方針だ」と言われて唯々諾々その枠の記事だけを書いている某珊瑚捏造新聞よりはず～～っと信頼できるけど、
社説としては売国政策賛成だからねぇ。首尾一貫のとこと読み比べて絶対座標を確認することが必要だ。