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ＴＰＰ審議を迅速化 米与野党幹部、法案作りに合意
2013年12月16日10時07分
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【ワシントン＝五十嵐大介】米議会両院の与野党幹部は、外国とまとめた貿易協定の議会審議を迅速に行うために
大統領に与える「貿易促進権限（ＴＰＡ）」の法案の内容について、大筋で合意した。米議会関係者が１４日、明らかにした。
ＴＰＡは、米政府がまとめた外国との貿易協定を議会にはかる際、大統領が協定への賛否のみを問うことができる権限。
米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で合意する際に必要になるとされており、オバマ政権が議会に
早期のＴＰＡ法案可決を求めていた。
議会関係者によると、ＴＰＡ法案が議会に提出されるのは年明けになる見込み。
法案には、為替に関する問題について検討するよう求める文言が入る模様だ。
米自動車業界などは、ＴＰＰ交渉に為替に関する条項を盛り込むよう求めている。
ただ、オバマ政権は、ただでさえ難航しているＴＰＰ交渉に為替条項を加えることには消極的。
与党・民主党の中にもＴＰＡに反対する議員もおり、法案の内容次第では反発も予想される。