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フランス「IT企業の個人情報収集に対して課税する。これでグーグルやアマゾンから税金取れるぞ！」
ｽﾚﾘﾝｸ(news板)
国境を超えてサービスを展開するIT企業の個人情報収集行為に対し、仏政府が課税を検討していることが明らかになった。
グーグル（Google）やフェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）といった米国のIT企業はフランスでもサービスを展開しており、New York Timesの試算では
フランスにおけるグーグルの売り上げは年間20億ドルに達すると見積もられている。しかしこれらの企業は、仏政府に対してはほとんど税金をおさめていない。
こうした企業に対する課税方法を模索中のフランスが、今回は「個人情報」に着目した模様。
同国のフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領はレポート内で、デジタル経済におけるユーザーの個人情報は「広告」という製品の「原料」に相当し、
無償で個人情報を提供するユーザーはこれら企業のために働いているに等しいと主張。フランス国内で収集した個人情報をもとに、ユーザーの興味や関心に
応じてカスタマイズした広告やサービスを提供する行為に対し、課税するという案を提示しているという。
フランス政府はこれまでにも、フランスでネットワーク回線を利用している米国企業に対して使用料を課そうと試みており、たとえばニュースサイトなどの
コンテンツへのリンクに対して課税する案なども上がっていたという。
URLﾘﾝｸ(wirelesswire.jp)