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ＣＥＯは人民解放軍出身 海外で警戒されるルーターを扱う国内電話各社
米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の注文受け付けが始まった翌日、
近所の携帯電話ショップに早速、予約に行った。
店員は「２日間で予約は３００件を超えました」といささか疲れた様子。（産経新聞編集委員・宮野弘之 フジサンケイビジネスアイ）
手続きを終えて、さて帰ろうとすると、店員が「ちょっと、お待ちください。
タダで高速無線通信ルーターがもらえるサービスがあります」。
自宅のインターネット回線と合わせたサービスで、端末代金がただになるという。
が、機器についた商標が「ＨＵＡＷＥＩ（ファーウエイ）」となっているのを見て契約するのをやめた。
店員は理由がわからず、当惑しているようだった。
しかし、米国やインド、オーストラリアなどでは、ファーウエイの参入は政府によって制限されているのだ。
オーストラリアは「国家ブロードバンドネットワーク計画（ＮＢＮ）」へのファーウエイの入札を禁じたが、
その理由として、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が人民解放軍出身であることに加え、
サイバーセキュリティー上の脅威があることを上げている。
オーストラリア政府の決定は同国の情報機関ＡＩＳＯの提言に基づくものだという。
ＡＩＳＯなど各国情報機関が指摘するのは、ファーウエイの機器を通信ネットワークに使えば、
それを入り口として、中国人民解放軍もしくは中国政府に都合の良い情報収集やサイバーアタックが
行われるのではないかという懸念だ。
ファーウエイはこうした指摘をすべて根拠がないものと抗議したが、
オーストラリアのギラード首相は、国家安全保障上の問題だとして決定を維持し、
一方で中国との経済・外交関係に変化はないと述べた。
（一部抜粋）
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