12/08/29 08:00:31.17 OFl4uh7o
それに加えてダウンロード刑罰化だ。
ここですら深刻に捉えている様子がないのが恐ろしい。
法文上、動画を閲覧しただけで逮捕することができる。
しかも逮捕するかどうかの権限が事実上警察にある。
逮捕するから申告しろと、警察に要請されて断れる業者や個人はおるまい。
あまつさえ警察検察が送りつけてロクを書き換えれば、誰でも自由自在に
犯罪者にでっち上げられる。
法ではなく警察が逮捕する人間を選ぶ、北朝鮮化社会が来る(>>187)。
これを作ったのが「霞が関４悪党」
文科省 下村 博文
総務省 岩城 光英
法務省 平澤 勝栄
経産省 西村 康稔
URLﾘﾝｸ(d.hatena.ne.jp)
そして山本 拓衆院議員らの自民党利権議員。
そもそも行政役人が立法権に関わること自体が憲法の禁ずる三権分立に
抵触する、極めて重大な違憲行為。
人権を蹂躙する法案に関わった４悪党は「公務員に不適格な者」として
まず懲戒免職にすべき。
「米国においては原則すべてが議員立法である」
「米国では議員の個人スタッフとは別に、行政役人に対抗する
ため、立法府の側には、議員の活動を支える委員会スタッフや
議会予算局、議会図書館調査局等の議会補助機関が日本に比べ
て充実している」
「政策担当スタッフ、立法担当スタッフを拡充し、彼らのサ
ポートを得た議員が公開の場で、役人のサポートを得た閣僚を
トップとする行政府と競い合うことは、民主主義のあり方とし
て望ましい。」
URLﾘﾝｸ(www.iips.org)
三権分立を守るために、立法スタッフは議員の当落と命運を共にする。
また山本 拓の抗弁はウソ八百、完全なデマゴギー。
URLﾘﾝｸ(yamamototaku.jp)
刑事事件に「文化庁長官官房著作権課」は口を出す権限がない。
これは刑法第233条の定める「風説の流布」に当たる立派な犯罪。