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「グーグルにイエローカード!? 割れる評価と、総務･経産両省の苦渋」
ただ、こうした個人情報保護がテーマの研究会に限らず、独禁法関連の規制が検討課題になる研究会も含めて、
グーグルが非協力的な対応をすることは、関係者の間で非常に有名な話だ。
研究会やパネルディスカッションの場に招聘されても、「米本社に確認しないと日本法人では判断できない」
「専門家が米国にしかおらず、その日程には来日が間に合わない」というのが、
グーグルが参加を拒む典型的なパターンとして知られている。
実際、総務省が2月半ばに開催した非公開の個人情報保護関連の研究会でも、グーグルをヒアリングに呼んだものの、
同社は「日程が合わない」との理由から出席を拒んだという。今後、同社の参加が実現するかどうかもなお流動的とみられる。
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