13/08/21 21:14:14.35 Uo/C+JcW
皆さんごきげんよう、gender_atomicでございます。前年度の内閣府男女共同参画局推進本部が主催する
「女性に対する暴力をなくす運動」の実施が決定したのが去年の今頃でしたね。
これまで私が幾度となく「このような運動は廃止し、『異性に対する暴力（ジェンダーバイオレンス）をなくす運動』を実施」するよう
呼びかけてきたところでありますが、構想練ったり文書起案して作成し発刊したりと、お役所仕事的な処置に時間が掛かっているのでしょうか。
もちろん私自身異性に対する暴力をなくす運動は全力で支援いたしますが、こればかりは部外者の私が関わることの出来ないのが残念です。
私が「異性に対する暴力をなくす運動」を推し進める理由は多数ありますが、中でも究極の目的であるのが、
2008年11月の国連の自由権規約委員会最終見解のパラグラフ14で求められている、
刑法第177条の強姦罪の定義に「男性に対するレイプ」も含めるよう法改正を実現し、
男性の強姦被害者に対する救済の道を開くことです！
まずはこちらの記事をご覧ください。
強姦された中学生は妊娠７カ月…緊急避妊、証拠採取リミットは「７２時間」
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
女性に対する性暴力に対しては、刑法の強姦罪という法的根拠に基づいて
被害者の親告に基づき警察が加害者を逮捕、検察は起訴、裁判所は有罪判決を出します。
その他、性暴力救援センターという組織があり、被害者を身体的・精神的にサポートします。
しかし、実際にこれらの制度や施設を利用する被害者は、全被害者の１割程度なのだそうです。
多くは７２時間以内に痕跡をシャワーで洗い流し、必死に忘れようと努力する。
しかし３０年以上もフラッシュバックに悩まされ、訴えなかったことを後悔する。
これまでの「女性に対する暴力をなくす運動」の対象でもありましたが、「異性に対する暴力をなくす運動」に名称変更しても
引き続き継続していただいて構いません。一人でも多くの性暴力被害の女性が救済されることを私は妨げません。