11/08/26 16:35:36.28 BsoaoLBN
年間４万件を超える相談が寄せられる児童虐待。
ここ数年は、児童相談所などの家庭への介入、さらには児童の一時保護がどこまでできるかが大きな課題となっている。児童虐待防止法の改正で、平成２０年４月からは出頭要求などを含む新たな立ち入り制度が設けられた。
厚生労働省の専門委員会が昨年７月にまとめた報告書によると、平成１９年１月から２０年３月までに児童が死亡した７３事例７８人（心中事件を除く）のうち、
関係機関（市町村保健センターなど）との接点はあったが家庭への支援の必要はないと判断されたのは３０．１％（２２例）。
また、児童相談所が事前にかかわりながら死亡を防げなかったケースは２０．５％（１５例）で、いずれも前年の平成１８年より割合は低下している。
同委員会は、子供の安全確認が不十分だったり、保護者との関係を重視し過ぎて介入や保護を躊躇（ちゅうちょ）する事例があると指摘。ケースによって子供の一時保護を徹底すべきだと提言している。
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