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意図的に出生率が下がった66年はいわば「例外」と見なされていたのに、89年の段階ではそれを下回る合計特殊出生率となり、
この事態を深刻に受け止めた厚生省（当時）は「これからの家庭と子育てに関する懇談会」を設置し、90年1月に報告書をまとめました。
その内容は「深刻で静かなる危機」と危機感を示し、「企業活動のための家庭生活」から「家庭生活のための企業活動」への転換、子育てに男女両方が関わることができる社会の実現などを求めるものでした。
出生率低下の原因は、教育や住宅事情などによる経済的・精神的負担、出産・育児と仕事の両立の困難さなどがあげられますが、
一番の理由は女性の晩婚化（89年の女性の平均初婚年齢は25.8歳、男性は28.5歳で史上最高）と、非婚化（25～29歳女性の未婚率は85年当時で31％）とされました。
しかし、現在ではこれらに加えて、父親が育児に十分参加できない環境なども挙げられるようになっています。
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