12/08/11 10:12:30.21
作用には反作用があること、
韓国国内事情との弁解は外国(日本)には通用しないこと、
韓国人が一時の感情で行動すると数年単位での日本の組織的報復措置を受けてかえって損になること
こういった基本を韓国には認識させる必要があります。
それが将来の韓国の増長を抑止することに繋がり、わが国の国益増進、他国(ロシア、中国)への牽制ともなります。
竹島周辺海域封鎖(防衛省)
債務保証停止(経産省、外務省)
スワップ協定停止(経産省、外務省)
韓国産品への非関税障壁(財務省)
在日朝鮮人への規制強化(法務省)
竹島訪問韓国人の本邦入国禁止(入国管理局)
韓国人にVISA義務付け(入国管理局)
文化行事停止(文科省)
韓国関連事業への補助金停止(自治体)
関係各省庁で知恵を出し合いましょう。
民間からの貴重な提言も受け付けます。
「自分のとこの所管では、こういう手が打てる。」等の案を歓迎します。
現行法で難がある場合は、法改正内容も付記されたし。