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おまいら喜べ
年金法案を閣議決定＝受給資格期間１０年に短縮
政府は３０日、基礎年金の受け取りに必要な保険料納付期間（受給資格期間）を
現行の「最低２５年以上」から２０１５年１０月に「１０年以上」に
短縮することなどを柱とする国民年金法改正案（年金法案）を閣議決定した。
従業員５００人超の企業で働く労働時間が週２０時間以上、
年収９４万円以上のパートら短時間労働者を新たに
厚生年金と企業の健康保険に加入させることも盛り込んだ。
いずれも社会保障と税の一体改革の根幹をなす政策。
ただ、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた新年金制度の創設など
抜本改革は先送りされ、現行年金制度の改善策にとどまった。
受給資格期間の短縮は、年金保険料納付の条件を満たせず老後に無年金となるのを防ぐ狙い。
併せて、消費増税で得られる財源で、１５年１０月から低所得者の基礎年金に
月額で最大約１万６０００円を加算する一方、
高所得者の基礎年金は、年収８５０万円以上の受給者から所得に応じて支給額を徐々に減らし、
同１３００万円で半額にする。（2012/03/30-08:54）
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