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■女児中絶が問題に
パンジャブ州の子供の男女比率は０１年国勢調査と比べれば、４８ポイント改善した。０１年以降、危機感を抱いた政府が、女児を育てる家族の経済的負担軽減のために、
出産時の５千ルピー（約９千円）を皮切りに、１８歳を迎えれば１０万ルピーの一時金などを与える制度を０８年にスタートさせた影響とされる。
だが、こうした取り組みはまだ緒に就いたばかり。 インドで、超音波検査によって判明した性別を、医療機関が妊婦や家族に伝えたり、妊婦が問い合わせたりすることは法的に禁止されている。
だが、高額の診察料を払ってでも性別を知りたがる妊婦らの需要に応える医師は後を絶たない。
女児中絶の問題に取り組んでいるハルシンダー・コール医師は、「妊婦や家族に堕胎への罪悪感はない」と語る。パンジャブ州だけで、年間２万人の妊婦が堕胎による衰弱などで命を落とすという。
■問題意識のなさ
なぜ、女の子が忌避されるのか。コール医師は、女性が結婚する際の新郎家族への持参金の重責を最大の要因にあげる。パンジャブ州は持参金の金額が高い地域のひとつだ。
最近はまた、娘が家族の意思に反して結婚相手の男性を選ぶことや、性犯罪の被害者になることが「家族の名誉を汚す」として敬遠される理由になっているという。
意識改善策になるとみられた識字率上昇も、男女比改善に直結せず、コール医師は「効果的な対策も動きもない。最悪なのは人々に問題意識がないことだ」と嘆く。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)