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事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にするかで民放の意見が割れたことにある。
当初はみんな強気で、有料放送でやる予定だったので、ITゼネコンに委託して100億円かけてB-CASセンターを作った。
しかしBSデジタルの出足は悪く、各社は数百億円の赤字で、とても有料化できる情勢ではなかった。
おかげで受像機の出荷も少なく、B-CASは赤字を垂れ流していた。
そこで彼らが考えたのが、無料放送である地デジにB-CASを導入するという方針だった。
これによってBSよりはるかに多くの「審査料」が取れるからだ。しかし、無料放送にCASを入れる大義名分がない。
そこで出てきたのが、コピーワンスによって「著作権を守る」という理由だった。
・・・というような調子で、間違いに間違いが重なって今日に至ったわけだ。
だから問題は、
>>これが事実上は総務省の天下り先であるARIBによってつくられた公的な規格で、
>>すべてのデジタルTVに義務づけられるのに、
>>その審査をB-CAS社という民間企業が独占しており、
>>この審査に法的根拠がないことだ。つまりB- CASは、独禁法第3条で禁止されている私的独占そのものなのだ。(*)
>>しかも、そのB-CAS社の社長は、初代は NHK社会部の記者OB、現在は経済部の記者OBである。
>>B-CAS 社の役員は、NHKの天下りポストになっているのだ。
>>彼らは技術開発も営業活動もしないで、すべてのデジタルTVから「眠り口銭」を取っている。
ニュースでゼネコンの談合や公務員の天下りを批判していた彼らは、自分のやっていることをどう考えているのだろうか。