09/04/22 21:49:29 km0haC/c
B-CASに変わる新方式導入へ。
早期運用開始を目指す－ソフトウェアなど「仕様開示方式」。
B-CASは併存
URLﾘﾝｸ(av.watch.impress.co.jp)
総務相の諮問機関である情報通信審議会は22日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会第51回」を開催。
地上デジタル放送の著作権保護方式の見直しについて、新方式の導入を原則とし、早期の運用開始を目指す方針が報告された。
2008年6月の情報通信審議会第5次中間答申において、地上デジタル放送のコピー制御やエンフォースメント(実効性の担保)について見直しを継続する方針が示されており、同委員会ではこの方針に基づき、現在のB-CASの「カード方式」の見直しを進めてきた。
今回、同委員会の技術検討ワーキンググループ(WG)における中間報告が行なわれ、コンテンツ保護方式について、チップ化やソフトウェア化のための技術仕様を開示する方式で検討を進めることを提案した。
委員会の主査を務める、慶応義塾大学の村井純教授は
「特定の結論に達したという段階ではないが、議論は進歩している」
「方向性は見えてきた」とし
「基本的な考え方は関係者間では相違ない」
「WGの中でコンセンサスをまとめ、(6月の第6次)中間報告にどう報告ができるか考えないといけない」
「残された時間の中で最大の努力をしていきたい」
と言及した。