12/12/11 20:23:10.92
財界が脱原発に舵を切った？
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大新聞は、読売を筆頭に、産経、日経、朝日、毎日と全てが同じ論調で、原発・ＴＰＰ・消費税推進の自民優勢を強調している。
「自民、過半数の勢い 民主は半分以下も （日経）」
新聞によって貶める対象が未来だったり、民主だったり維新だったりと、微妙に違うだけで、桑名市長選での未来大勝はスルーなど
明らかに意図的な偏向報道。読売社説など逆に違和感を感じさせるほどだ。
ネット勢力は、ネット右翼をはじめ以前からいる安倍シンパ＝自民派と、対米自立派を中心とする
小沢シンパ＝未来派とに大きく分かれているようだ。今回はネット右翼と大マスコミが一致した。
ところが、これまで原発再稼動の強力な圧力源と思われた日本の財界が「脱原発」に舵を切った、という情報が出てきた。
米国のシェールガス躍進との絡みらしい。
ナベツネ読売は、野田に対して「原発・消費税・ＴＰＰをちゃんとやるのであれば、支持する」と言明していたことが、
昨夜届いた極秘メモに記述されていた。
消費税の１０％を強行した野田は、ＴＰＰを選挙の争点にしたが、そこにはワシントンと連携するナベツネとの駆け引きも存在したようだ。
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