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藤村修官房長官は２８日午前の記者会見で、中国外相が国連総会演説で
日本が中国から沖縄県・尖閣諸島を盗んだなどと主張したことに関し
「中国独自の主張でまったく根拠がない。しっかり反論したい」と述べた。
同時に「領土問題は存在しないので、あえて発信する必要はなかったが
（中国が）一方的な発信をするなら、こちらもきちんと説明していく」
と対外広報を強化する考えを重ねて示した。
また「意思疎通を維持、強化しながら、大局的観点から冷静に対応することが必要だ」
とも強調した。
２９日に日中国交正常化４０周年を迎えることに関し「日中間の戦略的互恵関係によって
経済の面でも双方が大きく発展してきたのは事実だ」と指摘。
尖閣をめぐる対立などを念頭に
「時々難しい問題はあるが、大局的見地から冷静に話し合いで解決すべきだ」と語った。