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中国新体制を占う
「今さらね、領土問題があるなんて言えませんよ。ただね、外交上の係争はあるんだ。欧米の大使なんかみんな言ってますよ」
年末の日本記者クラブ。前駐中国大使の丹羽宇一郎氏は、尖閣に対する世界と日本の"常識"の違いに言及した。
大任を終えた解放感からかボルテージは一気に上昇した。
習近平総書記の下で２期１０年の政権が動き出した中国。領土問題では胡錦濤政権よりもより強硬な舵取りが予想されている。
同じく新政権が誕生した日本は、この隣国にどう向き合っていけばいいのか。
國分良成・防衛大学校長は「中国が態度を大きく軟化させる可能性は低い」と楽観論を封じ、危機への備えを説く。
松田康博・東大大学院教授は「安倍政権はナショナリズムを封印するべきだ」とする。
山内敏秀・横浜商科大学講師は「習近平氏が人民解放軍を統制するには限界がある」とし、米国との協調を訴える。
日本の常識は世界に通用するのか。３氏に今後１０年を見据えた中国新体制のありようを聞いた。