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「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」は
「独伊との調整を経たものでもなく、腹案の域を脱しないものであった。」とされて
おり、戦史叢書６９３ページ中の１ページにもならない記述には全く他との繋がりは見られない。
(出典：戦史叢書 「大本営陸軍部」（２） 防衛庁防衛研修所戦史室編纂）
「十一月十五日、連絡会議は「対米英蘭戦争終末促進ニ関スル腹案」を決定した。
ここに並ぶ字句には、不確かな世界に逃げこんだ指導者の曖昧な姿勢が露骨にあらわれていた。
二つの方針と七つの要領があり、方針には、極東の米英蘭の根拠を覆滅して自存自衛を確立するとともに、
蒋介石政権の屈服を促進し、ドイツ、イタリアと提携してイギリスの屈服をはかる、
そのうえでアメリカの継戦意思を喪失せしむるとあった。
この方針を補完するために、七つの要領が書き加えられていた。
そこにはイギリスの軍事力を過小評価し、ドイツに全幅の信頼を置き、
アメリカ国民の抗戦意欲を軽視し、中国の抗日運動は政戦略の手段をもって屈服を促すという、
根拠のない字句の羅列があった。願望と期待だけが現実の政策の根拠となっていたのである。」
出典：保阪正康 著「東條英機と天皇の時代（上）」 Ｐ．３０８