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＜ソマリア沖＞海賊対策に民間警備員 政府が法整備検討
毎日新聞 8月14日(火)15時0分配信
政府はアフリカ・ソマリア沖や周辺海域での海賊対策を強化するため、武装した海外の民間警備会社の警備員が
日本船籍に乗船できるよう法整備を行う方向で検討に入った。現在は海賊対処法に基づき、海上自衛隊がソマリア
沖のアデン湾に護衛艦などを派遣して民間船舶を護衛している。しかし、海賊行為の発生地域がアラビア海から
インド洋まで広がり、自衛隊だけでは対処できないと判断。来年の通常国会への関連法案提出を目指している。
ソマリア沖の海賊対策を巡り、政府は自公政権時代の０９年３月に自衛隊法の海上警備行動を発令し、自衛隊の
部隊を派遣。同年６月の海賊対処法成立を受けて、同法に基づく活動に切り替えた。現在は、護衛艦２隻と哨戒機
２機をアデン湾に派遣し、民間船舶の護衛や警戒監視活動をしている。
しかし、各国がソマリア沖での海賊対策を強化したため、海賊側は比較的警備の手薄な周辺海域にまで活動を拡大。
アラビア海でもタンカーや貨物船のハイジャックや未遂事件が発生している。米国、英国など主要海運国では民間
武装警備員などを乗船させて海賊に備える動きが広がっており、日本船主協会などが武装警備員の乗船を含めた
態勢強化を要望していた。
日本では銃刀法で武器の所持が禁じられており、国内法が適用される日本船籍には民間武装警備員を乗せることが
できない。このため、内閣官房と国土交通省、法務省などが武装警備員を乗船させる基準づくりに着手。航行ルート
など対象船舶の基準▽警備員や警備会社の要件▽武器使用基準－－を検討している。【横田愛】
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