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★海保、排除に主眼も「限界がある」 尖閣中国船
・中国の休漁期間終了に伴い千隻の中国漁船が沖縄県の尖閣諸島に押し寄せるとの
現地報道に、海上保安庁は１７日、警戒態勢を強め情報収集を進めた。海保幹部は
「状況に応じて、できることを粛々とやる」と、慎重に推移を見守っている。
海保は巡視船の配備状況などについて、警備上の問題を理由に公表していないが、
尖閣諸島を管轄する第１１管区海上保安本部の１千トン以上の巡視船は７隻のみ。
海保幹部は「警備態勢は通常よりも強化しているが、必然的に大船団への対応は
限界がある」とする。
違法操業があった場合は、外国人漁業規制法での取り締まりが可能だが、一隻一隻に
同法を適用して船内への立ち入りなどの対応をしていると「その分、全体警備が
手薄になる」（海保幹部）という。
このため、基本的には強硬な措置は取らず、巡視船で警告を続け、領海外に追い込むなど、
全体のバランスを見ながら、排除に主眼を置いた警備行動を行うという。
また、漁船団に同行するとされる中国政府の漁業監視船は公船に該当する。日中両国が
批准する国連海洋法条約では、公船への実力行使は禁じられており、領海外に退去を
求める以外の対応が難しい。
海保幹部は「武装漁船が発砲してくるケースなどは厳正に取り締まるが、今回のケースも
基本的には外交の問題。海の上で解決できる単純なものではなく、政府の手腕に
かかっている」と話している。
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