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北ミサイル、海空自が探知 政府、情報生かせず
産経新聞 4月19日(木)7時55分配信
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射で国民への情報公表が遅れた問題で、航空自衛隊の地上部隊が発射直後に
ミサイルの発信する電波を探知していたことが１８日、分かった。 複数の政府高官が明らかにした。
海上自衛隊の電子偵察機ＥＰ３も電波を探知し、これらの情報は即座に防衛省の中央指揮所に伝達されたが、
生かされる事は無かった。
弾道ミサイル発射実験では、地上基地でミサイルの航跡や性能を捕捉するため、ミサイルから位置情報を知らせる
電波「テレメトリー」が発せられる。北朝鮮が１３日に発射した弾道ミサイルもテレメトリーを発信していた。
空自の地上部隊は発射直後からこのテレメトリーを探知。
政府高官は「複数の地上電波測定装置が探知に成功した」と証言する。
空自では、北朝鮮と中国への対処能力の強化策として、九州と沖縄で新型の地上電波測定装置導入を進め、脊振山
（佐賀県）と宮古島（沖縄県）に配備済み。 この２カ所でも北朝鮮のミサイルの発するテレメトリーを探知したという。
また、日本海や東シナ海の上空を飛行していた海自のＥＰ３も発射直後にテレメトリーを探知していた。
ミサイル防衛（ＭＤ）で統合任務部隊を編成した海・空自とも独自にミサイル発射を確認していたことになり、米軍の
早期警戒衛星情報（ＳＥＷ）とのダブルチェックも可能だった。
ところが、政府は、海自のイージス艦と空自の地上レーダーによる発射探知に固執したこともあり、この情報は生かされず、
発射情報公表は大幅に遅れた。しかも政府はテレメトリーの探知情報があったことを一切公表しなかった。
野田佳彦首相は１８日の衆院予算委員会で「国民への情報伝達のプロセスには改善すべき点があった」と不手際を認めた。
藤村修官房長官は記者会見でＥＰ３の探知情報が官邸に伝達されたとの報道について「事実無根だ。抗議する」と述べた。
今後の検証作業では、これらの探知情報が、政府のどこまで伝達され、なぜ生かされなかったかが大きな焦点となる。
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