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震災・原発人災関連
【話題】 住民の労働観をも変える 「原発賠償金」・・・世帯主の月給が３０万円で５人家族ならば、月８０万円が懐に入る
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
東日本大震災から１年。被災地では苦難に直面しながらも再生に向けた懸命の努力が続く。
一方で復興事業や補償金を通じ、膨大な資金が現地に投じられ、一部では復興バブルの様相も見える。
いわき市北部にある「いわき四倉中核工業団地」。ここでは原発事故で操業できなくなった中小企業に、
１４年３月まで無償で敷地を貸してくれる。いわき市によると、これまでに７０社余りが契約を結び、３０社余りに引き渡した。
だが現地に行くと、シャッターが軒並み下りたまま。操業中の会社は数えるほどだ。
そのうちの１社を訪ねた。楢葉町で建設機械向けの部品を製造していたという東信工業の志田五郎会長は
「急いで再開しようなんて会社はほとんどないよ」という。再開できなければ、東電に損害賠償金として震災前の利益を請求できる。
「一生懸命働くほどお金がもらえなくなるなんてバカな話。賠償金が切れた後、どうするつもりなんだろう」