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民主・前原氏、武器使用基準 緩和すべき
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
民主党の前原政調会長はワシントンで講演し、自衛隊が、共にＰＫＯ活動を行う他国の部隊が攻撃された際に反撃
できるよう、武器使用基準を緩和すべきとの考えを明らかにしました。
「自衛隊と共に活動する他の国の部隊を急迫不正の侵害から防衛できるようにすべきだ」（民主党 前原誠司 政調
会長）
前原政調会長は、このように述べた上で、自衛隊がＰＫＯ活動など海外派遣の際、他国の部隊の防衛を可能にする
ため、武器使用基準の緩和などの法的な問題を解決すべきだと訴えました。
自衛隊の海外での武器使用をめぐっては、現在は、自衛隊の管理下にある他国の部隊を守る場合に、必要最小限
の武器使用のみ認められています。
前原氏は、武器使用基準をどこまで広げるべきか、その具体的内容は明らかにしませんでしたが、集団的自衛権と
の整合性をめぐる論議に波紋を投げかけた格好です。
さらに前原氏は、日本の防衛産業が兵器の国際共同開発の波に乗り遅れないよう、武器輸出３原則を見直すべきだ
と強調しました。