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防衛省技術研究本部 新型機動戦闘車の開発に着手 射撃統制性能などの研究に注力
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技術研究本部の平成24年度業務計画は、防衛省の「動的防衛力」構築と昨年の東日本大震災の教訓を受け、「CBRNE
(化学・生物・放射性物質・核・爆発物)攻撃」への対処や特殊災害に対応する組織改編、研究開発等を盛り込んだ。
【予算】
24年度の技本予算は、人件費81億円(前年度比2億円減)、歳出化経費710億円(同103億円増)、一般物件費257億円
(同13億円減)の計1047億円(同88億円増)で、新規後年度負担は1039億円(同10億円増)。装備品試作など物件費
(契約ベース)は1296億円(同3億円減)。歳出化の伸びは、次期固定翼哨戒機(XP1)、次期輸送機(XC2)の試験がピークを
迎えることが主因。
【組織改編】
コスト低減のための調査・分析を行うため、陸上担当技術開発官に「コスト調査・分析官」を、船舶担当技術開発官には「設計調整
専門官」を新設する。また、大規模・特殊災害等に関する研究開発体制強化などのため14人を増員、一方、定員削減施策に基づいて
18人を削減。この結果、年度末の技本定員は事務官・技官等820人、自衛官273人に。
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