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YOMIURI ONLINE (2007/ 7/13)
迷惑広告メール禁止…総務省、承諾必要の法改正へ
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> ２００２年に施行された適正化法は、受信者の同意なしに広告・宣伝メールを送る場合は、
> 表題に「未承諾広告※」と明記し、送信者の名称や電話番号などを示すことを義務づけている。
> 受信拒否を通知した人への再送信も禁じている。違反すると１年以下の懲役または
> １００万円以下の罰金を科す規定はあるが、摘発例はわずかだ。
摘発しないから、当然守るような業者はいない。立法の意味がなかった。（改正特商法も同様）
> 総務省所管の日本データ通信協会内に設置された「迷惑メール相談センター」が相談を受け付け、警察などに情報提供して摘発につなげる。
ということは、やはり現在は、摘発につなげていなかったということだな。
> 迷惑メールでは、２００７年１月に千葉県警が摘発したケースのように、２か月間で約５４億通の電子メールを送信していたとみられる例もある。
有限会社タクミ通信（藁科スパム）のこと。
【山下・富田】藁科スパム総合ｽﾚ．cx【嶋田・宮下】
ｽﾚﾘﾝｸ(antispam板)
> 最近の相談件数は月２００件前後で推移している。
フィルタリングの効果と、迷惑メール相談センターに相談しても無駄だと皆が気づいた結果であろう。