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２ちゃんねる&ひろゆき終了 警視庁とICPO(インターポール)が協力し実態解明へ
1： アリエル(東京都)：2012/05/18(金) 03:11:52.63 ID:dNhpbF2/0
インターネットの総合掲示板「２ちゃんねる」で覚醒剤の購入を持ちかける書き込みが放置された事件で、
警視庁が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ、掲示板の運営権が移されたとされるシンガポールの捜査当局に捜査共助を要請したことが17日、
捜査関係者への取材で分かった。同庁は海外での掲示板管理の実態解明を進め、管理者側の刑事責任を問えるかどうか検討する。
警視庁は昨年11月以降、札幌のコンピューター関連会社など２ちゃんねるの関係先約10カ所を麻薬特例法違反（あおり・唆し）のほう助容疑で家宅捜索。
押収した資料の解析や関係者の事情聴取を進めている。
捜索容疑となった書き込みでは、実際に覚醒剤の取引が行われており、警視庁は昨年５月、掲示板で薬物売買を持ちかけ、
連絡してきた男女に覚醒剤を売ったとして、書き込みをした50代の無職の男を同法違反と覚せい剤取締法違反（営利目的所持）容疑で逮捕した。
２ちゃんねるを巡っては2009年１月、掲示板の創設者で管理人だった西村博之氏（35）がシンガポールの会社に運営権を譲渡したと発表。
しかし警視庁はシンガポールの会社に事業実体がなく、実質的には国内で掲示板が運営されていたとみている。
警視庁は捜査共助要請により、シンガポール側の関係者からの事情聴取や資料の収集について、シンガポール捜査当局の協力を得たい考え。
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2： アリエル(東京都)：2012/05/18(金) 03:11:58.72 ID:dNhpbF2/0
>>1 続き
警察庁は今月10日、薬物広告や口座売買など5223件の違法書き込みの削除を依頼したにもかかわらず、
２ちゃんねる側が97％にあたる5068件を削除せずに放置していたと発表した。
この発表に対して、西村氏は17日までに、自身のブログに「警察からの削除依頼は２通だけ」などと反論する記事を掲載。
同氏は削除依頼の大半が民間団体「インターネット・
ホットラインセンター（ＩＨＣ）からのメール」として、警察からの要請には当たらないとの見解を示した。
ＩＨＣは財団法人インターネット協会（東京）が運営母体。警察庁の委託を受け、
ネット上の違法情報の収集や監視業務にあたっている。しかし、西村氏はブログの中で
削除依頼について、「財団法人が情報を違法と決めることはできない」と指摘。
「合法の可能性もある情報の削除依頼を不適切な手段で送り、対応されなかっただけ」
「司法によって違法と判断されない限りは合法」などと批判している。