21/07/21 20:07:45.19 D7J6aY6rM.net
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門倉貴史
エコノミスト/経済評論家
7月11日から8月22日までの期間、東京に緊急事態宣言を発令した場合、飲食店の時短営業、酒類提供停止などにより発生する経済損失額は9066億円に上ると試算される。ただ、これほど頻繁に緊急事態事宣言の発令・解除を繰り返せば、「宣言慣れ」や「自粛疲れ」が強く現れて、短期間で感染を封じ込めるのは難しくなるだろう。なによりも多くの国民には「国民生活の犠牲のうえに五輪が強行開催される」という基底意識があるので、五輪を中止にでもしなければ、お願いベースの緊急事態宣言に大きな効果は期待できないのではないか。ワクチン接種率も五輪開催国とは思えないほど低い水準にとどまり、「安心安全」とは程遠い状況での五輪大会になりそうだ。
酒タバコパチンコ嫌いのキモオタネトウヨこれどうすんの？