11/05/27 06:31:40 V+wr2xfg
◎1990年の大夕張炭坑閉山により、基幹産業をなくしてしまいました。
そこで夕張市ではそれらの施設を買い上げ、これまで通りの市民生活を維持。
更に観光施設の建設、運営によって雇用対策を実施しました。
では、閉山対策としてどれくらいかかったのでしょうか？
①閉山の際、鉱山会社から583億円（うち国、道の負担は185億円）で
社会資本、病院、水道、社宅を買い取った。
②閉山対策として観光施設を作り、市民を雇用した。
1980年 夕張市石炭博物館 建設費14億8300万円
1983年 石炭の歴史村（遊園地） （同）32億3000万円
1985年 めろん城 （同）6億5000万円
1988年 ロボット大科学館 （同）8億5000万円
③運用がうまくいかなかった。
2002年松下興産スキー場（注：民間施設）撤退
→市が26億で買い取り
2006年歴史村 破産負債約74億8000円
2006年博物館 破産負債632億円
三菱南大炭鉱は夕張市に１０億円寄付して撤退している。
毎年、約２億円もの産炭地交付金を交付されていた。（他の市町村はもらえない。）
夕張はあらゆる面で優遇されてきた。市民も同様に優遇された。
市の税金でタクシー通学したり、市民は無料で温泉（市民以外は暴利な金額を取った）
何百億で建設した天然芝の野球場で野球したり、市の金で盛大に成人式してプリクラ撮っ
たり、赤字経営の広大なスキー場を市が買い取るのに署名
活動したり、市のお金で芸能人を呼んで映画みたり、研修と称して観光したり、市役所
職員を現在の倍以上雇用して厚遇してみたり、職員の退職金を何千万も払ってみたり、
箱物を借金で建てまくり市役所、労働組合、議員、利権に群がる人とそのご子息、ご令嬢の就職先とした。
夕張市民は破綻の原因は「リゾート開発を煽った国や道に責任がある！」と言っていますが、本当に夕張
市民は弱者なのでしょうか？
道や国がこれ以上血税を使って救済する必要があるのでしょうか・・・
せめて、毎年４億５０００万円（１０年で６０億以上）も滞納している市営住宅の徴収をちゃんとやってから道
庁への嘆願するテーブルに着くべきじゃないでしょうか・・・