10/08/15 17:02:55 BuLh25Dw
昨日に日経
セブン＆アイ、新型の小規模スーパー 都市部に100店 高齢者や共働き世帯の需要狙う
セブン＆アイ・ホールディングスは大都市の消費者に顧客層を絞った新型スーパーを開発、今秋から集中出店する。一般の食品スーパーの半分以下の大きさで東京都区部などで展開し、３年で100店・売上高2000億円と新たな収益の柱に育てる。生鮮品や総菜を中心に販売、高齢者世帯などの需要を取り込む。少子高齢化で縮む国内市場でも、人口が集中する都市部は消費拡大が見込まれる。他の流通大手も小型店展開を始めており、大都市中心部がスーパーの主戦場になる。
店舗面積は500～700平方メートル。イトーヨーカ堂の総合スーパーの約５分の１で、コンビニ「セブンイレブン」の４倍程度。店名は当面「イトーヨーカドー」としてヨーカ堂が運営するが、将来は別ブランドで独立させることも検討する。
都市部で増える高齢者世帯や共働き世帯を主な顧客層に想定。青果や鮮魚、精肉と総菜を主力に品ぞろえする。グループの直営・契約農場の調達ルートを生かした鮮度の高い生鮮品と作りたての総菜を売り物にする。立地に応じて午後11時まで営業して利便性を高めるほか、高齢者向けに宅配サービスも検討する。
陳列棚や床材などの設備・資材はセブンイレブンと一部共通化、レジ作業や清掃など店内業務にもセブンイレブンのノウハウを組み込む。10月に東京都杉並区の駅前に１号店を開設、来春までにまず23区内に10店を開く。大阪などへの展開も視野に入れる。
セブン＆アイはグループ事業の再構築中だ。総合スーパーは2013年２月期までに地方店を中心に全店舗の２割弱にあたる約30店を閉鎖、郊外型外食店や百貨店も店舗網を縮小させる。主力のコンビニは成長力が鈍化しており、新たな収益源を見いだす必要に迫られていた。
新型店は「消費の構造変化に対応する」（セブン＆アイ）狙いだ。日本の総人口は05年から減少、世帯数も15年をピークにマイナスに転じる。65歳以上の高齢単身世帯も05年から30年で1.8倍に膨れる。