13/02/24 16:00:48 86cTKf+Q
（>>437つづく）
その後も当社は、官公庁や民間企業からの元請工事を主体に、公共施設やマンション、商業ビル、医療施設などの建築工事のほか、道路施設やダム、橋梁、トンネル、道路などの土木工事も行い、
九州一円をはじめ、東京、関東、東北、中国などにも支店・営業所を配して、県外での受注が約８０％を占めていた。
しかし、公共事業の削減や景気低迷による設備投資の落ち込みに伴い受注が減少、２０１１年６月期の年売上高は約１０３億４９００万円に落ち込んだものの、営業利益約２億５０００万円を計上し13aeていた。
こうしたなか、今年２月末にネクスト・キャピタル・パートナーズ（株）など２社が保有する全株式をダイセンホールディングス（株）に譲渡。
しかし、株主交代以降、役員の解任や退任、従業員の流出が相次ぐなど対外信用が急激に低下していたことに加え、買収資金の一部をＬＢＯ（レバレッジド・バイ・アウト）により調達していたことで資金が流出。
資金繰りが急速に悪化し、9月7日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。
その後、新スポンサーを募るなどして事業再生を図ったが、従業員の大半が退職の意向を示すなど事業再開のメドが立たず、再生計画案の策定が見込めないことから今回の措置となった。
負債は約44億3000万円。