01/05/01 00:27
NTTの独占の弊害はあまりにもひどい。
おかげで我が国のインターネット普及は、
欧米どころか、アジアの発展途上国にも負けた。
光ファイバーといった高度な技術を持っているにもかかわらず‥‥
さて、つい先日小泉新政権が発足しました。
小泉氏は、この内閣を「構造改革断行内閣」であると主張しました。
構造改革の一つとして、我が国を世界最先端のIT国家にすること。
それを実現するためには、
NTT完全資本分離（完全解体、完全分割ともいう）を断行し、
独占の弊害を除去し、通信事業者間の公正競争を
確保することは避けて通れません。
そしてNTT東西に対する地域通信網の開放を促す
「支配的事業者規制」も必要です。
このことは、小泉内閣に入閣した竹中平蔵経済財政担当大臣も
「攻めの構造改革」として主張しています。
NTT完全解体を実現しない限り、
低廉なインターネット料金を利用できないどころか、
我が国の景気はいつまでも回復せず、
国際競争力が低下し、世界第二位の経済大国から転落し、
アジアの経済大国は中国やインドに取って代られるでしょう。
当然これらの改革を実行しようとすると、
自民党郵政族議員やNTT関係労組の支持を受けた野党議員を
通じてのNTT労使の激しい抵抗を、小泉首相は
間違いなく受けるでしょう。
NTT完全解体に反対する勢力は、
「NTTが弱体化し、国際競争力が低下する」と主張しています。
しかし過剰雇用を抱え、
国内の公正競争から逃げ回っている企業が果たして
国際競争に勝てるのでしょうか。
むしろNTTを公正競争にさらすことにより、
NTTは、より生産性の高い、素晴らしい技術を開発する
可能性だってあるのです。
NTTを完全分割することにより
「NTTが弱体化し、国際競争力が低下する」とは、考えられません。
なぜならNTTは優秀なのだから‥‥
しかし公正競争から逃れていては、このようなことはあり得ません。
NTT自身のためにも完全分割は必要なのです。
小泉首相は、竹中経済財政担当相と共に、
「攻めの構造改革」に抵抗・反対する勢力と戦い抜き
NTT完全解体を断行すべきです。
そしてマイラインは、NTTに公正競争を促すためにも
NTTグループに登録しないようにしましょう。