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オリンパスの損失隠し問題を調べてきた第三者委員会は6日、調査報告書を発表し、飛ばしなどの不正な
会計処理で隠していた損失の解消に使った費用が1348億円に上ったと認定した。隠していた損失額は
2003年時点で1177億円だった。損失隠しについては菊川剛前会長兼社長に岸本正寿氏、下山敏郎氏を
加えた歴代3社長らも認識していたとした。
第三者委の甲斐中辰夫委員長は6日に東京都内で記者会見し、再発防止のために、当時取締役だった
経営陣はしかるべき時期に退任して「文字通り人心を一新して再生を目指すべきだ」と強調。第三者委は、
高山修一社長ら現経営陣に多く残っている当時の取締役に退陣勧告を突き付けた。
損失隠しは菊川氏の社長時代を中心に森久志前副社長、山田秀雄前常勤監査役が主導したと認定。
さらに岸本氏と菊川氏は「主導した2人と一緒に共謀し、話し合って行った」と強い関与を指摘した。
ただ、暴力団などの反社会的勢力の関与や役員の個人的な着服は認められなかったとした。
菊川氏ら歴代社長がワンマン体制を敷き、企業統治に欠陥があったと指摘。また、監査法人の責任に
ついても「責務を十分に果たすことができなかった」とした。
オリンパスは6日、第三者委員会の報告について「真摯（しんし）に受け止め、信頼回復に向けて取り組みを
検討中だ」とのコメントを発表。報告書を踏まえた再発防止に向けて7日に、社内の管理体制を強化
するため、社外取締役を中心に経営を監視する委員会を設置することを柱とする再発防止策を決める。
高山社長が同日午後3時から東京都内で記者会見し、具体策を公表する。
オリンパスは株式の上場廃止を回避する期限となる今月14日までに、１1年9月中間連結決算を盛り込んだ
報告書を金融庁へ提出し、過去5年分の決算などを示す有価証券報告書を訂正する。さらに事業再生
計画も策定する。（共同）
ソース：日刊スポーツ（2011年12月6日19時9分）
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