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多発するサイバー犯罪に対する情報交換と捜査力の向上のため、警察庁は5日、東京都内で
「アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議」を開き、5カ国2地域の情報技術（ＩＴ）の
解析担当者が参加した。
警察庁の稲垣嘉彦情報通信局長はあいさつで、「多機能携帯電話（スマートフォン）を標的とした
不正プログラムの存在が確認されており、新たな技術が引き起こすサイバー犯罪の脅威が
高まっている」と指摘。
その上で「各国の解析能力に違いがあれば、犯罪を容易にし、発覚を困難にする」として緊密な
連携を求めた。
会議は3日間の日程で、日本のほか、韓国、インドネシア、シンガポール、タイ、香港、マカオから
参加。それぞれの担当者が取り組みや解析方法などを報告した。
ソースmsn.産経ニュース（2011.12.5 17:28）
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