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水谷建設（株）（資本金1億4550万円、桑名市蛎塚新田328、代表水谷正之氏、従業員388名）は
12月1日に債権者より大阪地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日保全管理命令を受けた。
保全管理人は天野勝介弁護士（ソース元に連絡先あり）
当社は、1946年（昭和21年）5月に創業、60年（昭和35年）12月に法人改組した土木工事業者で、
初代代表には水谷一三氏が就任した。大手ゼネコンからの下請けを主体として、ダム、空港、
高速道路工事など、所有する大型重機を用いた土木工事を得意とし、2003年8月期には年売上高
約453億7800万円を計上。しかし、2006年には元会長の水谷功氏が法人税法違反（脱税）で
逮捕される事態が発生、対外信用が大きく低下していた。
近年は公共事業が削減されるなか、リストラにも着手していたが、この間さらに小沢一郎元民主党
代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる資金のやりとりが裁判で明らかにされたほか、
東日本大震災後は被災した福島第一原子力発電所内への土砂搬入事業をゼネコンからの下請けで
受注していたが、2011年8月期の年売上高は約187億2600万円にまでダウン、約2億4600万円の
最終赤字となっていた。
こうしたなか、8月には前代表の水谷紀夫氏を含む6名の取締役が解任され、紀夫氏の甥で専務
取締役であった水谷正之氏が代表に就任する一族間の問題も表面化し、動向が注目されていた。
負債は債権者約500名に対し約353億円。
ソース：帝國データバンク（2011/12/02）
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