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日本共産党の田村智子議員は1日の参院厚生労働委員会で、厚労省が来年度の介護報酬改定にむけ、
ホームヘルパーの生活援助の基準時間を60分から45分に短縮しようとしている問題をとりあげました。
厚労省は時間短縮の根拠として、洗濯、掃除など行為別の提供時間の調査結果を示しています。
田村氏は、厚労省の調査では洗濯16分となっているが「洗濯機が回っているうちに洗濯物を干すのか」との
怒りの声が上がっていることを指摘。いったいどんな調査をもとに時間短縮を提案したのかとただしました。
厚労省の宮島俊彦老健局長は「3月の訪問介護について5月に都道府県に調査依頼した」と答えたため
田村氏は、「ホームヘルパーは、洗濯を何分やったかなどの記録などしていない。2カ月前のことを
正確に答えられるのか」と指摘。小宮山洋子厚生労働相は、「調査の方法が適切であるかはチェックしたい」
と答えました。
田村氏は、全国社会福祉協議会の調査でも「家事援助は個別性が大きい」と、標準時間を示すのは困難
としていることをあげ、根拠とならないと批判しました。生活援助時間の短縮は「利用者と会話する
ゆとりもなくなる」と、批判の声が上がっていることを示し、撤回する以外にないと強調。
小宮山厚労相は、「調査のありかたや関係者の要望をうかがいながら結論をだす」と答えました。
ソース：赤旗
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（写真）質問する田村智子議員＝１日、参院厚生労働委員会
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