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日本新聞協会は29日、政府が来年の通常国会への提出を目指している秘密保全法制について
「国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害しかねない」と反対する意見書を藤村修官房長官らに
提出した。
政府の有識者会議が今夏に出した報告書は▽国の安全▽外交▽公共の安全・秩序の維持－
－の3分野のうち国の存立に関わる「特別秘密」を漏らした公務員に、最高で懲役10年を科す
としている。
意見書は「政府に不都合な情報を恣意（しい）的に指定する恐れがある。厳罰化は公務員の
情報公開の姿勢を過度に萎縮させる疑念が残る」と指摘した。【臺宏士】
ソース：毎日新聞（）
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