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【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（EU）の欧州委員会は30日、監査法人改革の指令案（法案）を発表した。
企業が選ぶ担当監査法人の期間を原則として最長6年に限定。金融機関や上場企業には監査法人の
選定で入札を義務づける。企業と監査法人のなれ合いを排除し、企業財務の点検の厳格化を狙う。
オリンパスの損失隠しを背景に日本の監査法人改革にも影響を与えそうだ。
欧州委は今回の法案の背景となった監査失敗の一つの事例として、リーマン・ブラザーズなどと並べる形で
「オリンパス」と明記した。バルニエ欧州委員（域内市場・サービス担当）は「企業の財務諸表の信認を
回復する必要がある」と指摘している。
改革の目玉は、企業に担当監査法人の定期的な変更を義務づける「交代制」の導入。監査法人が同一の
企業の監査を続けて担当できるのは最長6年。期限切れから4年がたつと再び監査を担当できる。複数の
監査法人を選んでいる場合、最長9年まで延長できる。
監査法人が監査担当企業向けに、経営を助言するコンサルティング業務を提供することなどを禁止。
四大監査法人などには監査部門とコンサルティング部門の明確な分離を義務づける。
プライスウォーターハウスクーパース、アーンスト・アンド・ヤング、KPMG、デロイト・トウシュ・トーマツの
大手4法人は、EU加盟国の上場企業の監査の85％超を担っている。EUは今回の改革で競争を促進、
四大監査法人の寡占状態を改善したい考えだ。
一方、一定の条件を満たす域内の監査法人に「免許」を与え、所在地や出身国にかかわらず域内で自由に
業務ができる監査業務の「パスポート」を導入する。ただ、昨年来検討してきた大手の監査法人と中小が
共同で監査を担う「共同監査」の導入は見送った。
ソース：日本経済新聞（2011/12/1 11:33）
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