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震災を口実にした期間社員の雇い止め撤回を求めているソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）と
会社との団体交渉が11月29日に行われ、雇用契約を1カ月延長し12月も継続協議することで合意しました。
交渉で会社側は、12月の雇用延長を「最終契約」とし、生活支援金48万円を支給して年末で打ち切ることを
主張しました。組合側はあくまでも雇用継続を要求して押し返し、「合意した場合は契約更新もあり得る」ことを
認めさせました。年を越えて雇用を継続させるために、年末に向けて正念場の交渉が続くことになります。
ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）は4月、正社員280人を広域配転、期間社員150人全員を
雇い止めする計画を発表。ソニー労組に加入した期間社員17人が雇用継続を求めています。
組合側は「年末に雇い止めは許されない。ソニーが被災地で年越し派遣村をつくるつもりか」と厳しく抗議し、
12月を「最終契約」とする文言を契約書から削除させました。
ソニー労組仙台支部の松田隆明委員長は、「12月はさらに厳しいたたかいになりますが、ソニーだけの問題では
ないとの自覚を深め、世論と運動を広げて奮闘する決意です」と語っています。
ソース：しんぶん赤旗（2011年12月1日）
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