11/12/01 22:15:54.53
アメリカ議会下院の委員会は、サイバー攻撃の被害から企業を守るため、政府の情報機関が攻撃に関する
機密情報を民間企業と共有することを可能にする法案を提出し、サイバー攻撃に対する官民連携を
強化していく方針です。
アメリカでは、企業がサイバー攻撃の被害に遭うケースが相次いでいますが、企業から政府への報告が
遅れることが多いほか、政府側も、サイバー攻撃に関わる機密情報を民間企業に広く提供しようにも、
その法的根拠がないことが対策上の課題となってきました。
こうしたなか、アメリカ議会下院の情報委員会に属する超党派の議員グループが、先月30日、サイバー攻撃に
関する官民の情報共有を促進するための法案を提出しました。法案は、情報機関が集めたサイバー攻撃に
関する機密情報をインターネット接続サービスを提供している企業が入手できるようにするほか、
サイバー攻撃を受けた企業が政府に対し被害状況を報告した場合、その中に個人情報が含まれていても
訴訟の対象とはならないようにすることなどを盛りこんでいます。
記者会見した下院情報委員会のロジャース委員長は「知的財産の保護は、アメリカの経済的地位を
維持していくうえでも重要な問題だ」と述べました。与野党ともに、この法案に賛成する姿勢を示しており、
官民が連携することで、サイバー攻撃に対抗するための態勢を強化していきたい考えです。
ソース：ＮＨＫ
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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