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東京海上日動火災保険は、ＩＴ事業者向けに、情報漏洩（ろうえい）に伴う損害賠償補償を盛り込んだ
サイバーリスク保険を発売した。企業や官公庁を標的としたサイバー攻撃が相次ぎ、情報漏洩に対する
危機感が高まっていることに対応、中小・中堅のＩＴ事業者に積極的に売り込む。
東京海上日動は2000年から、ネット通販やネットオークションなどを手掛ける中小・中堅のＩＴ事業者と、
製造業などそれ以外の事業者向けにそれぞれ、コンピューターウイルスや不正アクセスで損傷・消失した
コンピューターやデータの復旧費用、自社の売り上げ減少などをまとめて補償する保険商品を販売している。
今年に入って、三菱重工業など防衛関連企業がサイバー攻撃を受けたことが発覚。衆参両院のサーバーも
被害を受けるなど、サイバーリスクへの注目が高まっていることを踏まえ、特にサイバー攻撃を受けた際の
事業や経営への影響が大きいＩＴ事業者向けの保険商品に、情報漏洩に伴うリスクへの補償も加えることにした。
具体的には情報漏洩に伴うプライバシー侵害や売り上げの減少により、顧客・取引先からの損害賠償請求を
受けた際の訴訟費用や賠償金などを補償する。
保険料は業種や年間売上高、リスクへの対応状況などで異なり、保険引き受けの可否は個別の判断になるが、
売上高5億円のネット販売事業者の場合、情報漏洩に伴う補償を含め年間約110万円になるという。
同社は「パッケージ商品で、中小企業が加入しやすい」ことを売りに契約件数の上積みを目指す。
ソース：サンケイビズ
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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